城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
また、コロナ禍の影響への対応としましては、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの給付といった経済的な支援を行っているところでございます。
○堀岡宣之福祉保健部次長 直接的な関与というのはさせてはいただかないんですけれども、ただ、総合支援資金のほうの貸付けを受けられた方につきましては、城陽市のほう、国の全体の制度としまして自立支援金の給付等ございますので、そういった部分で貸付けを受けられて、さらに必要な方につきましては自立支援金の給付等も行っているような状況でございます。
市といたしましては、そうした水道代など、個々の事業について一つ一つ個々に対応していくのではなくて、生活全般として経済的にお困りの場合には、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸付制度でありますとか、また福祉課が窓口になっております暮らしの資金の貸付、あるいは自立支援金の給付などもございますので、これらの制度を丁寧にお知らせして、市民の方に対応していきたいというふうに考えております。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費7,940万円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金7,940万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。
生活困窮者自立支援事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対する生活支援を行うために、世帯当たりの人数に応じて６万円から10万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとしており、その経費を増額して計上しております。
今後、総合支援資金の再貸付を終了した方、再貸付が不承認とされた方にも、収入要件、資産要件、求職活動要件を満たす世帯であれば、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が支給されます。単身世帯で月額６万円、２人で８万円、３人以上で10万円の支給額となっています。支給期間は７月以降の３か月、申請の受付は８月末までとなっています。現在、市は何世帯の想定で予算措置を考えておられますでしょうか。
まず、生活困窮者の自立に向けた支援としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった方の住居確保支援や自立支援金の支給を行う生活困窮者自立相談支援事業費、及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の追加を行います。
補正予算の内容ですが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、緊急小口資金などの借入額が限度額に達したことなどの事情によって、特例貸付が利用できない生活困窮世帯を支援するため、国が実施することとされた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金６，１６０万４，０００円と事務費を計上し、歳入で、その財源として国庫補助金などを計上しております。
さらに、総合支援資金の特例貸付けを限度額まで受給したものの、十分に収入が回復せず、現在も生活保護に準じた水準の収入しか得られない生活困窮世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付が予定をされており、正式に国からの通知が届き次第、必要な予算措置等につきまして、市議会にお諮りをさせていただきたいと存じます。
次に、款民生費項社会福祉費目社会福祉総務費では、自立支援給付事業及び地域支え合い体制づくり事業でございまして、自立支援金給付事業におきましては、平成２５年度に受け入れました国庫負担金の実績確定に伴う返還金でございまして、３２５万円の計上でございます。
また、就労自立支援金につきましても、生活保護法の改正案に盛り込まれておりましたが、国会の会期末の混乱から廃案を余儀なくされました。しかしながら、政府がこのような施策の必要性を認め、政策のかじをまさに切ろうとしています。それぞれ具体的な準備を進めていく時期がきていると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君） 佐藤健康福祉部長。
事業廃止に伴って一般会計から支出する金額は、退職金や退職者の自立支援金、そして借入金などの負債等合わせますと約４億５，０００万円となりました。普通、これだけの負債を残して倒産した会社はその経営責任を厳しく問われるところでありますが、今回の場合は公営企業としてその設置目的を十分達成したことと、４，５００平方メートルにわたる土地資産を市に移管したことを明記しておかなければなりません。
負債の処理につきしては整理退職者の退職金３億２，３００万円、自立支援金約１，０００万円、一時借入金の償還１億４，５００万円、そして未払金１４０万円、総額はおよそ４億７，９４０万円を一般会計からの持ち出しで処理することになりましたが、これ以上の赤字経営は許されず、市長の決断に対し敬意を表します。
その内訳としましては、４５名分の普通退職手当の１．６５倍の退職金と（仮称）花と緑の公社への就職を希望しない職員に対し、１人１００万円の自立支援金等が措置されたものであり、市長の苦渋の選択に対しまして、一定の理解を示すものであります。
平成１２年度一般会計補正予算（第３号）商工費についてでありますが、縫製事業会計特別補助金は縫製事業会計を本年度末に廃止することに伴う所要経費であり、その内訳は、退職手当４５名分で３億２，０００万円、それから市が提示した新たな就職先への就職を希望しない職員に対し支給するいわゆる自立支援金３５名、３，５００万円、その他パート職員等に対する経費として５００万円を見込んでおります。 以上でございます。
次、33号議案の中の５款労働費１項失業対策費の失業対策事業引退自立支援金の内容を明らかにされたいと思います。 以上、質疑でございますけれども、提出後いろいろ調査をさせていただきました。１項、２項、３項につきましては、私個人で、我が党の議員の方から質問もあったと思いますけれども、それで了解をいたしましたので、１、２、３につきましては取り消しをいたしたいと思います。